2018-11-27 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○長谷政府参考人 現行法上も、特定区画漁業権も区画漁業権の中のくくり、区画漁業権に含まれておるわけなんですけれども、資本の規模から参入が容易であることから、狭い漁場において多数の漁業者により営まれておって、漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業として法律の中に明記されているということなんですけれども、具体的には、藻類養殖業ですとか垂下式養殖業など五つの養殖業を法律で定めるとともに、法定の優先順位
○長谷政府参考人 現行法上も、特定区画漁業権も区画漁業権の中のくくり、区画漁業権に含まれておるわけなんですけれども、資本の規模から参入が容易であることから、狭い漁場において多数の漁業者により営まれておって、漁業者間の漁場利用の調整が非常に重要となる養殖業として法律の中に明記されているということなんですけれども、具体的には、藻類養殖業ですとか垂下式養殖業など五つの養殖業を法律で定めるとともに、法定の優先順位
この沿岸漁業は、沿岸漁業につきましてはいろいろな漁業形態がございますけれども、今回、まず私ども、最初の試みとして日本全体の沿岸漁業の構造としてあらまし、全体として七万戸としたわけでございまして、沿岸漁業の中で漁船漁業が五万六千、十年後の展望でございます、あるいは魚介類の養殖業については九千戸、それから藻類養殖業については五千戸というような展望をしているわけでございます。
佐賀県の水産業は玄海、有明海の両海区における沿岸漁業と、これに付随する水産加工業が主でありますが、玄海においては、マイワシの激減を見、また、有明海での漁獲は横ばい状態でありますが、貝藻類養殖業は全体として発展の方向にあるといわれております。漁業所得の増大を期待することは漁業制度上の問題、水産資源の推移等から見て、兼業所得を含む総合的な所得の増大に期待せざるを得ない状態であります。
その外海藻類養殖業とかいろいろございますが、実際は殆んど操業いたしてありません。從つて事実問題といたしましては、第十七條はそれ程の意味はございません。それでこれに該当いたします主要なものは海面における魚類養殖業でございますから、これを念頭に置いてお読みになつて頂きたいと思います。この優先順位は大体におきまして定置漁業の優先順位と考え方を一にしております。
イ、漁業種類を魚類養殖業、えび類養殖業、龜類養殖業、貝類養殖業及び藻類養殖業に限定し、その範圍を明確にすること。ロ、存續期間は十箇年以内とすること。 十四、專用漁業の内容を左の通り改正すること。イ、漁場内においては定置及び區畫漁業に該當する方法を除いてはその漁具、漁法、漁獲物の種類及び漁業時期に制限を設けることなく一切の水産動植物を採捕できるものとすること。ロ、存續期間は二十箇年とすること。